平成23(2011)年4月17日
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋,東京電力(株)
平成23(2011)年5月17日
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ,東京電力(株)
平成23(2011)年7月
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップにおけるステップ1完了
平成23(2011)年7月21日
原子力委員会:東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会の設置
(中長期の取組の在り方・取組に効果的な技術開発課題・取組における国際協力の在り方)
平成23(2011)年12月13日
原子力委員会決定:東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果について
⇒ スリーマイルアイランド原子力発電所2号機(TMI-2)における事故後の対応例を参考に、中長期措置技術ロードマップを策定。
<事故概略>一次冷却水の喪失に伴う炉心燃料の溶融、及び炉心全体にわたる燃料溶融・損傷が発生。
(但し、RPV:圧力容器・PCV:格納容器や施設設備に重大な損傷はなく、建屋外への放射性物質による汚染は発生せず)
※赤字は福島第一原子力発電所事故との相違点
<事故対応>対応(Clean-up Program)は、次の3つのフェーズからなる。
・安定化(Stabilaization) :炉心のコントロール、格納容器へのアクセス、水処理など
・燃料取出し(Fuel Removal) :従事者の被ばく線量低減、炉心解体、廃棄物管理など
・除染(Decontamination) :除染、廃棄物処理
<作業経過>
・事故発生(同年作業開始):1979年3月
・RPV上蓋開放 :事故から約5.5年後
・燃料デブリ取出し開始 :事故から約6.5年後
・燃料デブリ取出し終了 :1990年(事故から約11年後)
平成23(2011)年12月
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップにおけるステップ2完了
平成23(2011)年12月21日
東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ,原子力災害対策本部 政府・東京電力中長期対策会議
平成24(2012)年7月30日
東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(改訂第1版)
平成24(2012)年12月
福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画,東京電力株式会社
平成25(2013)年6月27日
東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(改訂第2版)
平成25(2013)年11月
4号機使用済み燃料の取出し開始に伴い、中長期ロードマップ第2期へ。
平成27(2015)年2月18日
中長期リスクの低減目標マップ(平成27年2月版),原子力規制庁 原子力規制委員会
福島第一原子力発電所の措置に関する目標を示すため、次の8つの分野毎にリスク低減のための主な目標を記載。
<分野> <目的>
・液体放射性廃棄物 :液体放射性廃棄物が溜まっていることにより生ずる漏洩リスクの低減
・固体放射性廃棄物 :廃炉作業の進捗に伴い発生する固体放射性廃棄物の飛散・漏洩リスクの低減
・使用済燃料プール :使用済燃料プールにおいて顕在化するリスクの除去
・地震・津波 :汚染水や使用済燃料を内在する建屋等において顕在化するリスクの除去
・敷地境界実効線量(評価値) :廃炉作業に伴う敷地外の被ばく被曝リスクの制限
・ダスト飛散防止・抑制 :廃炉作業に伴い発生する放射性ダストの飛散リスクの抑制
・労働環境改善 :持続的廃炉作業を可能とする環境の実現
・施設内調査 :被災した施設内の状況把握
平成27(2015)年4月30日
東京電力(株)福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2015 ~2015年中長期ロードマップの改訂に向けて~,原子力損害賠償・廃炉等支援機構
位置づけ
”燃料デブリ取出し”、”廃棄物対策”について、研究開発を含む取組計画を取りまとめ。
リスク低減に向けた<基本的考え方>
①安全 放射性物質によるリスクの低減及び労働安全の確保
②確実 信頼性が高く、柔軟性のある技術
③合理的 リソース(ヒト、モノ、カネ、スペース等)の有効活用
④迅速 時間軸の意識
⑤現場志向 徹底した三現(現場、現物、現実)主義
平成27(2015)年6月12日
東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(改訂案),第2回廃炉汚染水対策関係閣僚会議
平成27(2015)年8月5日
中長期リスクの低減目標マップ(平成27年8月版),原子力規制庁 原子力規制委員会
平成28(2016)年3月2日
中長期リスクの低減目標マップ(平成28年3月版),原子力規制庁 原子力規制委員会
平成28(2016)年7月13日
東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2016,原子力損害賠償・廃炉等支援機構
中長期ロードマップを円滑・着実に実施するために必要な技術的根拠に資するものとして、戦略プラン2015の考え方・取組の方向性に従い、 具体的な考え方・方法を展開。
平成29(2017)年8月31日
東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2017,原子力損害賠償・廃炉等支援機構
燃料デブリ取り出し方針の決定に向けた提言、固体廃棄物の処理・処分に向けた基本的考え方の取りまとめに向けた提言が記載。
平成29(2017)年9月26日
東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(第4回改訂版),廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議
平成30(2018)年10月15日
東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2018,原子力損害賠償・廃炉等支援機構
廃炉の取組の進捗状況やNDFの役割を改めて整理した上で構成の見直しを含めた検討を実施し、福島第一原子力発電所廃炉の取組全体を俯瞰した
中長期的視点での方向性を提示。